プライバシーポリシーについて

当社のプライバシーポリシー

当社は、個人情報保護方針を基本として、個人情報保護法および各地方自治体が制定する個人情報保護条例、個人情報保護ガイドライン、その他規範を遵守するため、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、管理・運用しています。

• 個人情報の収集および使用
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の第三者への開示
• 個人情報の適正な管理責任者
• プライバシーポリシーの変更
• 問合せ及び苦情受付窓口
• 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
• 個人情報の開示等請求手続きについて
• 保有個人データの安全管理のために講じた措置

• 個人情報の収集および使用

  当社は、業務上の連絡、確認事務のため個人情報(会社名、住所、氏名、所属、役職名、電話番号、電子メールアドレス)を直接収集し使用することがあります。また、当社社員、役員に関する個人情報は、「個人情報の利用目的」のとおりこれを直接収集使用しています。
  また、当社は情報処理サービスを提供しており、地方自治体や公的機関の個人情報(下記業務に含まれるもの)を間接的に収集し使用しています。
  これらの個人情報の収集及び利用については、法令遵守と安全管理を原則に厳密なルールに基づき、当社の責任でもって遂行します。

  間接収集した個人情報を使用する主たる業務

  • 情報システム検証のための各種課税計算業務
  • 総合行政システムに関連する各種サブシステムの検証
  • 人事・給与計算業務
  • 購読者管理業務
  • 口座自動振替業務
  • 各種統計資料作成業務(センサス業務を含む)
  • データエントリー業務
  • その他情報システム検証に関連する業務
  • パートナー会社より取得した社員スキル情報

• 個人情報の利用目的

  当社が取り扱う個人情報の利用については、利用目的を明確にしてこれを公開します。また、お客様の許可無く個人情報を目的外に使用することはありません。

  2-1.直接収集する個人情報の利用目的

  • お客様情報

    • 当社販売システムに関する通知、イベントまたはセミナー等の案内
    • 製品やサービスに関するアンケート依頼(郵送、電子メール等)
    • 製品やサポートサービスに関する利用内容の登録、履歴登録

  • 採用応募者の個人情報

    • 募集要項の送付、選考試験、合否連絡などの事務処理のため
    • 採用後の適切な雇用管理のため
    • その他、ＷＥＢサイトからの募集時を含む、応募者の同意を得た利用目的のため

  • 役員、社員及び社員の家族・保証人、退職者の個人情報

    • 業務上の連絡、勤怠管理、給与計算、人事考課、教育研修、福利厚生や安全衛生等の労務管理、社員証の発行、その他労働組合関連法令、税務関連法令及び社会福祉関連法令に定められた義務履行のため
    • 社会保険、厚生年金基金への各種手続き、履行のため
    • その他、ＷＥＢサイトからの募集時を含む、応募者の同意を得た利用目的のため
    • その他任意に本人の同意を得た利用目的のため

  2-2.間接収集した個人情報の利用目的

  • 当社が取扱う間接収集された個人情報は、地方自治体や公的機関との間で、受託業務遂行の為（穿孔業務等）、利用目的が明確に限定されています。
  • 間接収集した個人情報は、個人情報の目的外利用は一切ありません。
    また、個人情報の開示対象に該当致しません。
  • パートナー会社より取得したスキルシートは、業務履歴を参照するのみで本人の許可なく個人情報を目的外に使用することはありません。

• 個人情報の第三者への開示

  当社は、お客様から提供された個人情報を法令に別段の定めがある場合を除きお客様の同意を得ないで、第三者開示することはありません。
  また、当社関連会社との間で、個人情報の共同利用は一切ありません。

• 個人情報の適正な管理責任者

  当社は、個人情報の安全管理が図られるよう社員に対する適切な管理・監督を行う為管理責任者定めています。また、社員に対して個人情報の重要性について教育を徹底すると共に、適切な規約の策定、維持及び改善に努めています。

• プライバシーポリシーの変更

  当社は、本プライバシーポリシーの内容について継続的に見直し改善に努めて参ります。また、内容の更新が生じた場合は、速やかに当社ｗｅｂサイトに公開すると共に更新内容を掲載致します。 また、変更後のプライバシーポリシーは、最終更新日から有効となります。 プライバシーポリシーの最終更新日：2023年4月13日

• 問合せ及び苦情受付窓口

  個人情報取扱いに関する苦情相談窓口は、当社の個人情報保護方針に記載しております。

• 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

  当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

  苦情解決の連絡先

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
  電話番号：03-5860-7565
  フリーダイヤル：0120-700-779（※受付時間　平日9:30～12:00,13:00～16:30）

• 個人情報の開示等請求手続きについて

  • 開示・訂正・利用停止等の請求

    当社の「ユーザ相談窓口」へ電話またはメールにてお問い合わせください。当社より所定の個人情報開示等請求書ならびに申請手続きについて、郵便あるいはメールでご送付いたしますので、請求に必要事項を記載のうえ必要書類を添付して申請いただくようお願いいたします。

  • 手数料について

    個人情報の開示または利用目的の通知を請求される場合、請求1件につき手数料として（500円）が必要となります。なお、本請求書の当社への郵送料は請求者様のご負担となります。

  • 開示等の請求に対する回答方法

    書面によって回答いたします。書面は請求書記載住所宛に書留により送付いたします。
    第三者提供記録に関して本人から開示請求等を受けた場合、遅滞なくこれに対応致します。

• 保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • 個人情報保護方針の策定

    個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

  • 個人データの取扱いに係る規程の整備

    個人データの取扱方法について規程を策定しています。

  • 組織的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する管理者を設置するとともに、個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

  • 人的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施しています。

  • 物理的安全管理措置

    個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所への入退管理を行い、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。

  • 技術的安全管理措置

    アクセス制御を実施して、個人情報データベース等へのアクセスを権限に応じて限定しています。

  • 外的環境の把握

    個人データを外国において取り扱う場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。